- まとまったお金で余生を謳歌したい
- 老後の生活資金を確保したい
- 住み慣れた家に住み続けたい
そんな希望から注目されているのが「リースバック」という仕組みです。
自宅を売却してまとまったお金を手にしながら、家賃を払い住み続けられる一見安心の制度に見えます。
しかし実際には、営業マンの説明と契約内容のズレ、転売による条件変更、家賃の増額トラブルなど、多くの高齢者が困惑しています。
この記事では、リースバックの仕組みとリスクを整理し、契約前に確認すべきポイント・契約書や登記で守れる範囲・新しい所有者に条件を守らせる方法までをわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、リースバックを検討する際に「何を見て判断すべきか」が明確になり、安心して次の一歩を踏み出せるようになります。
リースバックの仕組みと高齢者が選ぶ理由
リースバックとは
リースバックは、自宅をいったん売却し、その後に賃貸契約を結んで住み続ける仕組みです。売却益で老後の資金を確保しつつ、住環境を変えなくてよいのがメリットです。
高齢者に人気の背景
- 老後資金を一括で確保できる
- 慣れた地域・家に住み続けられる安心感
こうした理由から、年金暮らしの高齢者を中心に利用が広がっています。
よくあるトラブル事例
営業トークと契約の不一致
営業担当が「この家賃で大丈夫です」と説明しても、最終決定権は買主にあります。契約時に想定と異なる条件が提示されることもあります。
転売リスク
買主が短期で転売してしまい、新しい所有者から条件変更や退去を求められるケースがあります。
家賃増額のリスク
契約後に「当初より高い家賃」を請求され、7〜8年で売却代金を超える総支払額になることもあります。
契約前に必ず確認すべき3つのチェックポイント
家賃額の明記
契約書に「毎月〇万円」と具体額が記載されていない場合、口約束は無効です。
家賃保証の期間
「最初の2年間のみ保証」などの限定があると、その後すぐに家賃が値上げされる恐れがあります。
“死ぬまで住める”条項の有無
営業マンが「終身で安心です」と言っても、契約書に終身居住の条項がなければ無効です。
契約書と登記で守れる範囲
賃借権登記の有効性と限界
登記を行えば、転売後も新所有者に契約条件を主張しやすくなります。ただし、費用や実務面でハードルがあるのが現実です。
借地借家法による保護範囲
実際に住んでいれば、借地借家法により賃貸借契約の効力を主張可能です。ただし守られるのは契約そのものの継続であり、家賃額や終身特約までは自動的に守られません。
新しい所有者にも条件を守らせる方法
- 賃料固定条項：「賃料は〇年間変更不可」など数値化
- 終身居住特約：「賃借人が生存中は契約を継続」
- 譲渡承継合意：新しい所有者が契約を承継する同意書を事前に取得
これらを契約書や別紙に組み込むことで、トラブルを大幅に減らせることができます。
5分で点検できるチェックリスト
- 家賃額が具体的数値で書かれている
- 家賃保証期間や改定条件が明示されている
- 終身条項または最低居住保証期間がある
- 譲渡（転売）時の承継同意書が準備されている
- 契約内容を家族や専門家と共有済み
まとめ：契約の具体化と第三者チェックが安心のカギ
リースバックは「安心できる老後資金の方法」と思われがちですが、契約書の中身次第で安心にも不安にも変わります。
- 営業トークではなく、契約書に数値と期間を明記する
- 新しい所有者への承継手続きを整える
- 家族や専門家に相談してから契約する
これらを徹底することが、老後の住まいと生活を守る第一歩です。
ご相談・お問い合わせ
「この条件で本当に大丈夫？」という不安は、契約前に解消するのがベストです。
小さな疑問でもかまいません。お気軽に お電話・フォーム・公式LINE よりご相談ください。
