はじめに：離婚後、家の名義はそのままで大丈夫？
離婚をきっかけに「家を自分の名義にしたい」「相手の名義を外したい」というご相談はとても多くあります。
ですが、離婚届を出しただけでは、不動産の名義は自動的に変わりません。
名義変更のためには、「財産分与による名義変更登記」という手続きが必要です。
この記事では、離婚後の不動産名義変更の基本的な流れと必要書類、そして注意すべきポイントをやさしく解説します。
財産分与による名義変更とは？
離婚に際して、夫婦の共有財産を公平に分けることを「財産分与」といいます。
その中に家や土地などの不動産が含まれている場合は、
話し合いの結果に基づいて名義（登記）を変更する必要があります。
手続きの流れ（ざっくり言うと）
- ふたりで話し合い、「誰の名義にするか」を決める
→この段階で、住宅ローンの残債がある場合は金融機関への確認も必要です。 - 内容をきちんと書面にまとめる
→「離婚協議書」や「財産分与契約書」を作成します。
公正証書にしておくと後のトラブルを防げます。 - 法務局に名義変更（登記）の申請をする
→書類をそろえたうえで、法務局に登記申請を行います。
必要な主な書類
- 財産分与の内容を記した書面（離婚協議書・契約書など）
- 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
- 固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書（市役所で取得）
- 新しい名義人の住民票
- 現在の名義人（元配偶者）の印鑑証明書
- 権利証（登記識別情報）
📌 権利証が見当たらない場合も大丈夫。
司法書士が「本人確認情報」を作成することで手続き可能です。
費用の目安
法務局に納める登録免許税は、不動産の評価額の 0.2％ が基本です。
例）不動産の評価額が1,000万円の場合
→ 登録免許税＝ 1,000万円 × 0.2％ ＝ 20,000円
このほか、契約書の作成費用や、司法書士に依頼する場合の報酬などがかかります。
よくあるご質問
Q. 離婚届を出せば自動で名義も変わりますか？
→ いいえ。名義変更は別の手続きが必要です。
Q. 住宅ローンが残っている場合は？
→ 金融機関の承諾が必須です。
ローンの借主や担保の名義を変更するには、銀行の同意がなければ登記できません。
しかも、離婚後では話が複雑になりがち。
感情的な対立や連絡の取りづらさで進まないことも多くあります。
そのため、離婚前に金融機関と相談し、段取りを立てることが重要です。
✅ ローンがある場合は金融機関の承諾が必要
✅ 「誰が住む？」「誰が返す？」「誰の名義にする？」を明確に
✅ できるだけ離婚前に話し合いを済ませておく
Q. 権利証（登記識別情報）をなくしたら？
→ 「本人確認情報」を作成する方法で手続き可能です。司法書士にご相談ください。
司法書士に依頼するとできること
- 財産分与契約書や離婚協議書の作成サポート
- 登記に必要な書類の確認・取得代行
- 金融機関との調整支援
- 名義変更登記の申請代理
複雑なケース（ローン付き・共有名義・所在不明など）にも対応可能です。
まずは無料相談をご利用ください
十色司法書士事務所では、初回相談（２時間まで）を無料で承っています。
訪問相談（尼崎市・伊丹市・豊中市・西宮市の一部）も無料です。
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